2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
公的職業訓練についてはそれを、そのカリキュラムはその意見を参考にしながら作成しているという実態がございます。 ただ、今日委員が御指摘いただいているように、このグリーンとかデジタルとか、今後この大きな世界的な産業構造転換が起きてくるわけでございまして、こういう場合にはこの不連続な動きがありますので、新たなニーズについてきめ細かく把握していくということは必要だろうと思っております。
公的職業訓練についてはそれを、そのカリキュラムはその意見を参考にしながら作成しているという実態がございます。 ただ、今日委員が御指摘いただいているように、このグリーンとかデジタルとか、今後この大きな世界的な産業構造転換が起きてくるわけでございまして、こういう場合にはこの不連続な動きがありますので、新たなニーズについてきめ細かく把握していくということは必要だろうと思っております。
いずれにしましても、労働者が安定した雇用に就けるような施策を講ずることは重要でございますので、公的職業訓練も含めまして、私どもとしましても様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
具体的には、人材開発支援助成金や生産性向上支援訓練による企業の人材育成への支援ですとか、関係省庁、今文科省さんからもお話ありましたけれども、教育訓練給付制度による個人の学び直しへの支援ですとか、また離職者を対象にしまして、中心にしまして公的職業訓練の実施等を行っているところでございます。
国がやらないと産業人材が永遠に育たない、あるいは産業界ではなくてほかの求められる人材が永遠に育たないと思っていて、その点について、僕は、公的職業訓練、今後の話なんですけれども、しっかりと積極的な、要は、こういうメニューがあって、もっと先進的なものを取り入れて充実させていくことも必要だと思うんですけれども、その点について御答弁をお願いします。
例えば、先日、公的職業訓練で保育所や幼稚園教諭の資格が取得できる学校を視察しました。一学年が三クラスで、一クラス四十人、その一つが公的職業訓練のコース。カリキュラムはもちろん同じで、さまざまな経験を持っていらっしゃる方が集っている点だけが違います。 公的職業訓練として同校に通っている一年生の方数名と意見交換しました。一人は、ホテルマンの経験があって、子供たちのボランティアも携わっていた方。
そうした中で、こうした方々への支援をしっかりとしていくということで、職業訓練であるとかあるいは求職者支援訓練を通じたスキルアップ、それから、御指摘のありました医療、介護、物流、ＩＴ、こういった分野は求人がありますので、こういったところへのマッチング、それからマザーズハローワークを通じたきめ細かな再就職支援、あるいは託児サービス付きの公的職業訓練、こういったことを通じて子育て中の女性も含めてしっかりと
また、公的職業訓練も六月一日から順次再開しているところであります。まさにこうした制度も活用していただいて、安心して求職活動が行われるよう、また、御相談があればそこでしっかりと相談に応じていきたいというふうに思います。
また、全ての公的職業訓練が六月一日以降再開をすることでありますから、ぜひこうした制度も御活用いただきながら、安心して求職活動が行っていただけるよう支援をしていきたいと思っております。
○国務大臣（根本匠君） 要は、この公的職業訓練、いろんなケースがあるわけですよね、二か月とか一年とか二年とか。それとの私は、基本的には在留資格がある期間内ではやれる、そのままやれると思いますが、在留資格が、就労が、つまり在留資格というこの就労の期間、これは一方で、在留資格の方は一年一年たしか更新だと思います。
○国務大臣（根本匠君） ちょっと先生の今のお話の前提をお伺いしたいと思いますが、特定技能一号の在留資格を有する外国人の方が離職した場合にこの職業訓練を受けるということなのか、今そこが私も分からなかったんですけど、特定技能一号という在留資格を持っていて、そして公的職業訓練を受けるという、どういうケースでしょうか。
○塩崎国務大臣 雇用保険で賄われている公的職業訓練とか教育訓練給付、これはいずれも、いわゆる働く方の再就職などの雇用の安定のために主に雇用保険を財源として運営をしているわけでありますので、雇用関係に基づいて雇用保険が適用されている方で在職中の方とか離職をした方、今度、リカレント教育も四年を十年にしますが、そういうような方々が対象となって、雇用関係のないフリーランスの方々は今対象になっていないわけでありますし
いわゆる公的職業訓練につきましては、今先生からお話ございましたとおり、国それから都道府県双方で実施をいたしております。基本的なすみ分けといたしましては、国においては、先ほど申し上げたように、高度な物づくりについての人材育成を行う、それから都道府県におきましては、それぞれの地域に密着した、地域のニーズに応じた訓練を行うという形ですみ分けております。
仕事を探している方が就職に必要な能力を身につけられるような公的職業訓練によって支援をするとともに、仕事についている方についても、教育訓練給付によって自発的な能力開発を支援する、こういう取り組みを行っているわけでありますけれども、今御指摘のような働き方改革を進めていく中で、人材育成について、雇用のミスマッチ解消とか生産性向上のためにも重要であると考えておりますので、今後、働き方改革実現会議や与党の御議論
○牧山ひろえ君 介護訓練の利用者が定員を大きく下回っていることに関し、これに関して総務省からは、介護系分野に重点を置いて、公的職業訓練の周知ですとか誘導などをより積極的に行うということについて勧告がなされております。ですが、現在も介護系分野の訓練、これにはある程度積極的に周知ですとか誘導などが実際にはなされているんではないかと思います。
介護分野の公的職業訓練におきましては、早期就職に必要な知識を短期間で効率的に付与する基礎的なもの、これは知識等習得コース、約三か月でございますけれども、とか、このほかには、介護福祉士の資格取得を目指すことということで、これ二年間の高度なものまで、訓練の受講者の特性やニーズに合わせて多様なコースを今は設定させていただいております。
この公的職業訓練については、総務省が厚生労働省に対し、二か月前、この二月二日、勧告を発出しています。先ほど政府から配付がありましたこの行政評価等プログラム等の概要についてという、右上に「資料」と四角で囲っているこの資料の十二ページ目です。これがまさにその勧告そのものです。 まず、この公共職業安定所における開講前中止の訓練申込者に対する支援の徹底についてお伺いをしたいと思います。
また、個人の能力開発に対する支援といたしまして、教育訓練給付金制度による、働く方が自発的に行った教育訓練の経費に対する支援、あるいは、一旦離職した方の公的職業訓練の受講を通じた再就職の支援、それから、ジョブカードを活用したキャリアコンサルティングを通じたキャリアプランの作成、能力開発の助言指導などの取り組みを行っているところでございます。
ちょっと細かくなりますが、御説明しますが、まず一つは、職業のために必要な技能、知識の習得ということで、公的職業訓練による受講機会を提供しまして、子育てのために離職した女性の再就職の支援を行っております。
きちんと職業紹介と公的職業訓練、これを中心とした王道を行くべきだ、このことを重ねて指摘をしたいと思います。 次に、育児・介護休業法について質問します。 毎年十万人が家族の介護のために離職をする中、介護をしている雇用者二百三十九万九千人、うち介護休業を利用している方は七万二千人で三・二％。しかし、介護休業給付を受けている方は、さらに少なくて、九千六百人にすぎません。
二十八年度からは、これまで国そして都道府県が別々に立てておりました公的職業訓練に係る訓練計画、これをばらばらではなくて一体的に進めるというふうに変えてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、この職業訓練が地域のニーズに合った形で進められるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。
○大臣政務官（高階恵美子君） 委員御指摘のとおり、地域の産業構造やあるいは求人求職の動向、こういったようなことを踏まえながら、しっかりそこで必要とされる職業訓練というのをコースも含め用意していくということ、これはまず公的職業訓練において必要とされることだと考えております。
また、子育て等を機に一旦離職をした女性に対する再就職支援として、マザーズハローワーク事業の実施、それから公的職業訓練における女性再就職支援コースの創設などに今取り組んでおりまして、こうした政策メニューをフル活用して、女性の継続就業、それから円滑な再就職支援を行っていくということによって、離職をしないでいいように、あるいは離職をしてもまた再就職ができるようにということで精いっぱいやっていきたいというふうに
衰退産業に補助金を払って雇用維持をさせるような雇用調整助成金のあり方は、ようやく労働移動支援へと大きく転換されつつありますが、これまでも効果が疑問視されてきた公的職業訓練については、雇用・能力開発機構が看板をかけかえた高齢・障害・求職者雇用支援機構が性懲りもなく厚労省と癒着して、できレースで事業の委託を受けている実態が明らかになるなど、実施機関や実施手法のあり方を含め、成長産業への労働移動に真に資するものとして
公的職業訓練のあり方についてのお尋ねがありました。 求職中の方を対象とした公的職業訓練については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や都道府県だけではなく、その八割以上を民間教育訓練機関が実施しており、医療、介護などの成長分野も含め、地域や産業界のニーズに対応した職業訓練を提供しているところです。
ただ、いろいろそのミスマッチに対応する職業訓練、これもなかなか、日本というのは公的職業訓練への支出というのはＯＥＣＤの五分の一ぐらいですので、そういう意味ではやはりいろいろ解決をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 それから、働き方。
だから、そういう意味では、雇用労働者そのものについては、先ほどの働き方のフレキシビリティーということもあるんですけれども、ただフレキシブルだからそこで切っておしまいということではなくて、やはり次のステップに向けたミスマッチをなくすような、本当に公的職業訓練も含めて確実にやっていくことでそのギャップを埋めていく、これが非常に重要だというふうに思っています。